物件を賢くえらぶためのお役立ちガイド
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賃貸マンション・賃貸アパート情報の掘り出し物件.com TOP > 物件を賢く選ぶためのお役立ちガイド > 知っておきたい！賃貸物件の入居・退去手順
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第5章 契約前の重要ポイント
希望する物件を見つけたはいいものの、賃貸物件の入居・退去手続きが面倒！分からない！という人も少なくないのでは？
流れを事前に把握できれば、いざ手続きを行う際の疑問も少しは解消出来ますし、何よりも安心感が違いますよね。ここでは、「新居への入居手続き・旧居からの退去手続き」の一般的な流れを説明します。引越しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
希望にあった物件が見つかると、「よし！早速申し込みしてみよう！」とすぐに手続きを始めがちです。
しかし申し込みをするということは、本格的に入居に関する準備が始まるということ。
申し込みの前には必ず、本当に自分の希望に合う物件なのか、予算に問題はないかなどを慎重に確認しましょう。
入居申し込み
入居申し込みをする際には、入居申込書に自分の個人情報や連帯保証人などの情報を記入する必要があります。
記入する項目は不動産会社にもよりますが、自分の氏名・住所・生年月日・連絡先・勤務先・年収・勤続年数・同居人の有無を記入します。
なお、連帯保証人が必要な物件の場合には、その方の氏名・住所・連絡先・勤務先・年収も記入することになるので、事前に承諾を得ておくようにしましょう。
入居申込書の他にも必要書類を提出する場合があるので入居申込書を受け取る際に確認しましょう。
また、入居申込書を提出する際に申込金を一緒に支払う場合がありますが、契約が成立しなかった場合やキャンセルをした場合には基本的に返還されます。契約が成立した場合には、その後に支払う契約金（敷金・礼金など）の一部に充当されます。
入居審査
不動産会社に提出した入居申込書・必要書類の情報に基づいて、貸主である大家さん（または管理会社）などが入居審査をします。
審査する内容は、安定して家賃の支払いが出来るか、風紀を乱す恐れが無いかなど、貸主によって異なります。また、連帯保証人へ確認が入ることもあるので、保証人になってくれる方には事前に一言伝えておきましょう。
契約手続き
入居審査に通ると契約に移ります。
契約前に用意しておきたいものはこちらを参照してください。
不動産賃貸借契約では、契約書の説明の前に重要事項説明が行われることになっています。
重要事項説明とは、これから不動産を借りようとする人に、契約前に重要事項をまとめた書面を交付して行われる説明のことで、必ず宅地建物取引主任者が主任者証を明示して説明することが義務付けられています。
大変重要な内容ですので、疑問や不明点があればその場で質問し、理解・納得してから契約しなければなりません。
重要事項説明を受けたら、契約書に署名・押印をします。
契約成立後のキャンセルは原則として不可能ですので、署名・押印をする前に契約書の内容をしっかりと確認しましょう。
確認ポイントは「重要事項説明と違っていないか」「不明点がないか」です。
面倒臭がらずに改めて隅々まで目を通して、分からないことはこの時に聞いておきましょう。
費用は地域によって名称が異なり「敷金」や「保証金」と呼ばれますが、この費用は全額返ってこない場合もあるので、くれぐれも慎重に確認してください。
契約書は2通作成され、貸主と借主の双方がそれぞれ1通ずつ保管することになります。
この書類は退去の際に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
契約金の納入
契約金（敷金・礼金・仲介手数料など）は、予告なく納入が遅れると契約の意思がないとみなされることもありますので、不動産会社の指示に従い、遅滞なく納入しましょう。
例えば月6万円の物件を契約する場合、敷金1ヶ月分・礼金なし・前家賃1ヶ月分・仲介手数料半月分とすると、
6万円×2.5ヶ月分＝15万円
となり、15万円が必要となります。(必要な金額は契約内容によって異なります。)
また、このほかにも引越し費用などは別途必要です。
あらかじめ出費を計算し、きちんとお金を用意しておきましょう。
新居の契約が成立したので、早速引越し開始！…というわけにはもちろんいきません。新しく住む場所を決めたということは、それまで住んでいた物件の退去手続きも行う必要があります。「立つ鳥後を濁さず」という言葉もあるように、最後までしっかりと責任を持って部屋を管理してから、大家さんに明け渡しましょう。
退去告知
賃貸住宅では退去の際、管理会社や貸主への事前通知が必要です。
管理会社が管理している物件の場合には管理会社に連絡をします。
もし管理者が不明の場合、大家さんの連絡先がわかっていれば大家さんに一度連絡してみると良いでしょう。
退去告知は引越の1ヶ月前までに行うことが一般的ですが、中には2～3ヶ月前までの告知が義務付けられている場合もありますので、契約書を確認しましょう。
退去手続き
正式な退去手続きは文書にて行います。
引っ越してきた時に不動産会社から受け取った退去通知書(解約通知書)に現住所、転居先住所、敷金返却口座などを記入して提出しましょう。
退去の際、電気・ガス・水道の解約や郵便関係で転居の手続きなどの細かい点で手続きが必要になるので覚えておくと良いです。しかし、会社によっては土日祝日や年末年始に電話が通じず手続きができない場合もあるので、くれぐれも注意が必要です。余裕を持った計画を立てましょう！
