賃貸に関するお役立ち情報　契約前に用意しておきたいもの

契約前に準備しておきたい費用

契約時に必要な費用の内訳について

それではまず、契約前に用意しておきたい費用に関してご説明しましょう。

入居審査が終わったら少しでも早く契約を行いたいものですが、その為には提出しなければならない書類や、支払わなければならない代金があります。

その場で記載できる書類ばかりではなく、自治体窓口に出向かなければならない書類や、保証人など他人にお願いしなければならないケースもありますから、スムーズに契約を済ませるためには早い段階で手配を行い、契約時には全て渡せるように手元に用意しておきましょう。

まず契約時に必要な代金には次のようなものがあります。
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証料
・火災保険料

これらは契約時初期費用と言って、契約する時点で支払わなければなりません。
これらの初期費用は大家さんによってはカード払いなどが可能なケースもありますが、一般的には現金で支払います。

また同時に前払家賃として、賃料の一ヶ月分を支払うことになります。

契約時に必要な書類

契約時までに用意しておくべき書類

契約の際に必要なのは以下の書類です。
・本人の住民票
・本人の印鑑と印鑑証明書（事前に自治体窓口への登録が必要）
・収入を証明するもの（勤務先が１年に１回発行する源泉徴収や確定申告書のコピーが必要）
・連帯保証人の同意書（所定の用紙に連帯保証人がサイン・押印したもの）

また場合によっては連帯保証人の所得証明・住民票・印鑑証明が必要なケースが増えていますから、事前に準備してもらえるようお願いしておきましょう。

昔は連帯保証人の印鑑証明まで提出せずに契約できたケースが多かったようですが、昨今ではさまざまなトラブルに備えて義務付けられていることが多いようです。

連帯保証人または保証会社を利用する

契約時に求められる保証はケースバイケース

物件契約をする際に、連帯保証人や保証会社を求められるケースが増えています。
審査日数は、早ければ1～3日程度で済みますが、場合によっては1週間ほどかかることもあります。

ですが、保証会社と契約したり、連帯保証人がしっかりしていればより早く審査を通す事も可能になります。

一般的に連帯保証人は親族にお願いすることが多く、そのほとんどは両親や兄弟です。
ところが連帯保証を頼む親族が既に職をリタイアしていて年金暮らしだったり、遠方の地に暮らしているような場合には、審査が通らなかったり保証人を変えるよう言われたりすることもあります。

これに対して保証会社のシステムとは、入居者は保証料を保証会社に支払うことで契約が成立し、その後の家賃は保証会社に支払います。
そして保証会社から大家さんに家賃を払い込むという形になります。

保証会社は入居者から保証料を貰うことで、その後入居者が家賃を滞納しても、大家さんが受け取るべき家賃を保証して保証会社から大家さんに家賃を払い込むというシステムです。

幼い頃に両親が他界して天涯孤独の方や、親族で連帯保証人が通らなかった方などでも利用が可能になっています。

契約の際には、管理会社や大家さんの方針次第で保証会社との契約が必須だったり、連帯保証人か保証会社のどちらかが必須だったり、両方必須だったりと条件が違います。

また、それに伴って審査日数に違いが出たり、必要書類も違ってくることがありますから、事前に電話で確認しておいたほうがよいでしょう。