物件を賢くえらぶためのお役立ちガイド
http://www.horidashi-bukken.com
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第4章 内覧の仕方・業者の見分け方
「欠陥住宅」という単語を耳にしたことのある方は多いと思います。もちろん欠陥は、賃貸住宅にも存在します。
時に欠陥住宅は命の危険さえ伴いますから、決して人事とは思ってはいけません。欠陥住宅に対する知識を身につけ、内覧時にしっかりと確認した上で契約を結びましょう。
欠陥住宅は、知られている以上に多いのが現状です。
欠陥は賃貸住宅にも存在していて、どちらかというと賃貸の方が深刻な問題をはらんでいます。
もともと古い物件ほど、建設当時の古い建築基準で作られているため基準が甘く、現在の建築基準を満たせていないものがほとんどなのです。
特に耐震構造や有害物質に対する基準が甘かったため、大きな地震が来た場合に崩壊してしまう危険性や、解体工事の際に有害物質が散乱する可能性が高く危険なのです。
構造に問題があった場合でも、多くの住人が暮らしている賃貸の集合住宅物件では、建て直しのためには住人全員が退去しなければならないため、老朽化した物件でも建て直しが容易ではないという問題があります。
そもそも欠陥住宅とは、構造・耐火・耐震・健康の安全性を欠いたものを指します。
そして現在、なんと9割もの住宅が「耐震性が低い」と言われているのです。
欠陥住宅が広く世間に知られたのは、1995年に発生した阪神淡路大震災が発端です。
震災で倒壊した家屋は16万戸と言われ、死者の9割近くが倒壊した家屋の下敷きになっての圧死だったのです。
阪神淡路大震災で、マンションの1階や真ん中の階が潰れた映像が印象に残っている人も多いのではないでしょうか?
そして倒壊した住宅のほとんどが、構造上に問題があったとされています。
この一件から建物の構造の安全性が問題視されるようになり、以後は建築基準法の改正などで安全な家が建てられるようになりましたが、建て直しが難しい賃貸住宅では、今も欠陥住宅が多く残されています。
また新規に建築する場合でも、建築費用を抑えるために安い資材を使用したり、鉄筋の本数を減らしたり、安い下請け業者に丸投げして手抜き工事が行われるケースがあったりと、新築物件だからといって必ずしも安心というわけではないのが実状です。
入居候補の物件はしっかりと事前にチェックして、入居後の生活を脅かすような欠陥物件は出来るだけ契約しないよう避けたいものです。
私達、入居者側が欠陥のチェックを行えるチャンスといえば、内覧時しかありません。
では、具体的にどのような点をチェックすればよいのでしょう?
欠陥住宅とは、構造・耐震・耐火・健康の安全性を欠いたものですから、まずはこれらの項目をチェックしましょう。
【構造・耐震性】
・ペットボトルのジュースなどを床に置き、振動の確認(何らかの振動があれば、中の水が揺れるので分かります)
・ピンポン球などを床に置いて転がらないか確認(転がる場合は家が傾いているので危険)
・窓や扉の開け閉めをして、立て付けが悪くなっていないか確認
・押入れの中などもチェック(見えないところの仕上げを手抜きしている場合は要注意)
・素足でフローリングを隅から隅まで歩き、浮き沈みや軋み音のチェック
構造や土台がしっかりしていないと、家が傾いたりして扉や窓の立て付けが悪くなり、耐震性が著しく低下します。
【耐火性】
・鉄筋構造であれば耐火性は高いですが、木造構造であれば耐火性は劣ります。
【健康の安全性】
・窓を閉めた状態で、壁紙や床板の臭いなどをチェック(薬剤臭やシンナー臭などがしないか確認)
・壁紙の端をチェック(壁紙の下などにカビが生えていたりすると、剥がれてきたり黒ずみが出ていることがある)
新築の場合は特に、最初は窓を閉め切った状態で少し過ごしてみましょう。
案内してくれる不動産業者などは、すぐに窓を開けようとする人もいますが、最初は窓を開けずに壁紙や床の臭いなどを嗅いでみましょう。
場合によっては、室内空気汚染が原因の健康障害「シックハウス症候群」になることもあります。
ウキウキした気持ちで新居に転居したのはいいけれど、入居後に欠陥に気がつく場合もあります。
そんな場合はどうすれば良いのでしょう?
激しい怒りを感じる人もいるかと思いますが、まずは心を沈めて冷静に、不動産業者や管理会社・大家さんに相談してみましょう。
場合によってはすぐに修繕してもらえる可能性もあります。
いずれにしても連絡しなければ、退去時に自分の責任にされてしまう可能性もありますから、不具合は気がついた時点ですぐに連絡し、書面にも残しましょう。
出来るだけ証拠の写真も添付したほうが良いですね。
直接大家さんに言い難いようでしたら、不動産会社経由で連絡しても良いですが、直接の方が対応が素早いケースもあります。
逆に、直接行っても埒が明かないこともありますから、そのような場合は不動産会社の方から強く言ってもらいましょう。
新築の場合には大家さんも被害者ですから、建築会社に無償修理を依頼することも出来るかもしれません。
せっかく新居に入居したのに、欠陥を見つけた不安や、修繕工事で業者を入れたりと、精神的にも肉体的にも疲れ、賠償金を貰わないと気が済まないと考える人も多いと思いますが、その後もその場所に暮らしたいと思うのであれば、安易に事を荒立てないほうが得策です。
とはいえ、最悪の場合には裁判や転居にまで発展しかねません。
そうなると無駄にお金や時間が必要になりますし、精神的にも更に追い詰められてしまいます。
そのような事態にならないためにも、内覧時のチェックをしっかり行い、少しでも危ないと感じられる物件は避けるのが一番なのです。